妥結をしていない夏季・冬季賞与


 1119日、1127日に第45回の団交が開かれました。法人は、10年以上前から唱え続けている「将来のため」という呪文を今回も繰り返し、19日には具体的な数字による提案をせず、27日に以下のような数字を挙げました。

@ 教員は冬季一律1.5ヶ月

A 年度末(093月)は、査定による平均0.8ヶ月

B 夏季(平均1.21ヶ月)支給と@、Aを合計すると平均3.51ヶ月

C 職員は全額査定で年2回、但し、教員とそれほど変わるわけではない。


 これに対して、我々は、以下の点を主張しています。

@ 夏季賞与が未だに妥結せず、法人も認めた暫定支給であるにもかかわらず(『組合ニュース』275277号)、その後、法人から何の提案もありません。

A 27日に、法人が「資料」として出してきたものは、とりわけ平成22年度以降の入学生数の予想に基づいています。大学には、過去膨大な蓄積があります。右の表によれば、過去7年間に、帰属収入は、62.9億から65.1億に上昇し、他方、人件費は、27.3億から24.4億に減少しています。蓄積を表す指標の一つである基本金組み入れ額は7年間で234億から323億へ増加。毎年平均14.8億ずつの蓄積になっています。経営は実に潤っているのです。

B 法人は、6年間、給与改定は今年こそ行うと言い続け、今もなお行っていません。教職員への騙しです。成果主義を教職員にのみ押しつけ、自らは改定の成果を達成できていません。給与の抑制をし続けているのです。

C 現在の給与が適切でないので給与改定が必要である、と法人は認めていますが、賞与の額は給与をベースにしているため、月数も減じられたことによって、不当に低い金額です。

 我々は、再度、未だ妥結していないことを表明します。その理由は、第1に、法人の提案(27日)について、1度しか議論していない点です。第2に、法人が「賞与の説明会」で、先に組合へ提示した額「1.5ヶ月」を言わなかった点です。団交で妥結していない故に説明会で言えなかったのです。あたかも妥結したかの如く言えば、事実に反し、団交無視になるからです。第3は、組合主張の6ヶ月がなぜ出せないか、その根拠を資料に基づいて「試算書」をつくり、反論するよう要求したことに対して、「検討し、シミュレーションをやる」という理事(押野氏)の見解が表明されているからです。これが出されていない以上、妥結に至ってはいません。

 どこの大学(あるいは企業)でも将来のことは考えて経営されているはずですが、それでも何とか不満のない人件費を捻出する、何とか気持ち良く働いて貰おう、との姿勢を示すのが常識的な組織というものでしょう。自分たちの都合の良し悪しにしたがって、「世間並み」と「本学の独自性」を使い分け、とにかく低い支給額で誤魔化そうという法人の姿勢は、一向に変わる気配がありません。

 物事を決定する場合、最初に結論ありきで、一方的な方針の伝達をもって協議したかのような振る舞いは断じて許されません。121日、2日の教職員への説明会で、「来年度から、”賞与”を夏期と年末の2回とし、どちらも人事考課により支給することを検討中」との方針を学長は述べましたが、組合は人事考課、差別の拡大には断じて応じられない、との姿勢で闘います。

北陸大学の決算(法人広報紙『With』より、単位1千万円)


年度(平成)

13

14

15

16

17

18

19

帰属収入

629

613

580

648

661

667

651

人件費

273

249

246

245

241

265

244

基本金

2339

2457

2661

2861

2937

3123

3226




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