大学の「学長」は，教育・研究の最高責任者として教学の意思を代表する役割を担っています．しかし，最近の学内事情を考えるとき，久野学長は教学の長として機能せず，その責任をまっとうしているとは思えません．例えば

１．「学長・学部長公選制」に関する多数の教員の要望並びに全学教授会の議論を全く無視し，次期学長候補者を常任理事会に推薦したこと．

２．薬学部教授会の審議・評決の結果を無視した独断的教授人事を行わせしめ，これに対する教授会への説明が全くないこと．

３．次の一連の不明朗な昇任人事に対して何らの釈明もなく，その理由の説明もできなかったこと．

　（１）３学部の教員昇任人事が理由不明て半年以上も遅延したこと．

　（２）法学部教授会の自主審査を経た教員昇任人事で複数の不認定者がでたこと．

　（３）学部長推薦の外国語学部の教員昇任人事で複数の不認定者がでたこと．

４．外国人教員の不当解雇事件の際に，教学の長であることを自覚せずに，理事会の意向のみを推進する代弁者に終始したこと．　　　　　　　

５．自己点検・自己評価等を放棄し，その理由の説明の要求や質問に何ら回答しなかったこと．　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

６．学生監禁事件に対して何らの対応もせず，これらに関する質問に回答しなかったこと．

７．教員の入事考課の項目や基準についての説明の要求を完全に無視し，査定を行ったこと．

　このような今日の教学の混乱を招いた久野学長の責任は重大であると言わざるを得ません．我々は，教学の主体性を回復し，北陸大学を教学の意思が十分に反映される真の教育の場に改革するため久野学長の退陣を要求します．

　学校法人北陸大学は、３月３１日付けの機関紙「Ｗｉｔｈ」に、「教学新体制のもと更なる発展へ結束を」と題する文書を公表し、その中に理事長名の５項目にわたる「記」なるものが掲載されています。

　衛藤氏の就任白紙撤回を伝えて以来、久しぶりに出た法人の文書ですが、その間の経過は全部省略されてしまって、３月２９日の理事会決定の結果のみを文書で流すという、その手法は今までと全然変わっていません。しかも、今回の文書は、その内容もさることながら、誰に宛てられたものかも明確ではありません。前文では「職員の結束」を訴えていますが、なぜか「教員」という表現はなく、理事長の文章にも「ご理解を賜りたい」のが誰に対してであるのか示されていないという奇妙な表現になっています。本当に新体制の下での発展と結束を訴えたいのであれば、教職員を集めて事情を説明し、教職員の意見を聞くという姿勢を示すのが、今法人がなすべきことではないでしょうか。

　しかし、ともあれ、この文書に示されている内容をしっかり分析し、これを実質的な正義と良識の名において評価し批判しておくことが重要であります。それは、今の北陸大学には普通の私学の常識さえ通用しなくなっていることを明らかにすることを示すことになるでしょう。したがって、労をいとわず、以下では、この文書を内在的に検討することにします。

　まず、「教学新体制のもと更なる発展へ結束を」と題する文書についてですが、これが「教学」の新体制を言いながら「職員」の結束と強力を求めていることの意味が重要です。これは、教員の独自性を認めず、職員として一括し、理事会の命令系統に従えさせようとする権威的な姿勢をあらわしたものといってよいでしょう。

　さて、内容的には、本学理事会が学長任用規程に基づいて、佐々木法学部長を次期学長に選任し、あとの三学部長についてもそれぞれ選任したとし、その任期などの説明をしています。ここまでは、理事会の決定の結果を示したものですが、今回は、それが全学教授会に報告されたことすら全く触れられていません。何のために３月２９日と３１日の２回にわたって全学教授会が開かれたのでしょうか。３月３１日の全学教授会では、今回の学長の選任方法についていくつかの疑義が出たのですが、その事実も全く無視されています。

　この手続は、まさに今の本学に特有のもので、その前例であった昨年の衛籐学長の選任方法と全く同様であります。その後の衛藤氏の証言からも明らかなように、衛藤氏が教員の意思を聞くようにと要請されたにもかかわらず、法人がこれを拒否した結果、当の衛藤氏さえ理解できないような理由で理事会決定を撤回するという醜態をさらしたのであります。しかも、ここで重要なのは、この解任劇に今回新学長に任命された佐々木氏が深く関与していたという事実であります。

法人は、今回の学長選任に際して、昨年の教訓から何事をも学ぶことなく、再度にわたって、事前に教授会はおろか全学教授会の意見や意向すら全く聞くことなく、理事会の決定で学長を選任したのですが、前回との違いは、衛籐氏が教員の意見を聞くことを要請したのに対して、佐々木氏にはその要請もしなかったという点にあります。その結果、衛籐氏は撤回され、佐々木氏は受け入れられたのです。

　以上から明らかなことは、本学の現体制の下では、教員の意見を聞くという姿勢の人は絶対に学長にも学部長にも選任されないということであります。今回の新学長と学部長の人選は見事にそれをあらわしています。本学の建学の精神とか私学の独自性といったものがこの人選とは全く関係のないことは、私学の学長であり本学にとって最適とされていたはずの衛藤氏の選任がなぜ法人によって拒否されたのかを考えれば明らかでしょう。

　次に、この文書は、学長と３学部長の教学首脳陣の顔ぶれが一新し、それによって学内正常化と更なる発展が得られるとした上で、佐々木新学長はじめ３学部長は人格識見ともに優れた方々で、学内運営の「円滑化が急務となっている現状ではまさに適任であると評価しています。しかし、もし法人が本当にそのように思うのであれば、堂々と４名の方々を理事会として推薦した上で、教員の意見を聞くべきではないでしょうか。法人はこの文書でも、現行の学長任用規程に基づいて選任したことをくりかえし述べていますが、現行の規程の下でも、事前または事後に教授会や教員会の意見を聞くことは決して禁止されておらず、むしろ任命制の下でもそれが行われているのが他大学での通例であります。なぜなら、理事会で任命された学長といえども教員の支持と協力がなければ職務を円滑には行えないのは当然だからです。

　ところが、今の本学は全く例外的な状況にあります。それは、今回理事会で適任であるとして任命された学長と学部長が、実は皮肉にも教授会や教員会での信任度がきわめて低い方々であるという点にあらわれています。しかも、重要なのは、法人はそのことを知りながらそうせざるをえないというところにあります。なぜなら、もし事前に教員の意見を聞くという手続（とくに公選制）をとれば、これらの方々の名はほとんど消えてしまうという関係にあるからです。そして、このことを明瞭な形で実証したのが、２月に行われた学長のいわゆる「自主選挙」であり、その後、外国語学部と薬学部で行われた「教員による学部長選挙」の決果であります。教員の総意と世論はもうその方向に決定的に傾いているのであって、理事会がこれを尊重するという姿勢をとらない限り、いかに任命権を行使しても、ますます説得性を失うということになるのは必定です。

　この文書は、佐々木新学長の指導者としての手腕に期待し、その下での一致結束を呼びかけていますが、教職員の間にはこれを支持する動きは全く見られません。むしろ、佐々木氏自身が、過去１年間の法学部長としての行動について、とくに衛藤氏解任劇に深くかかわったことを含めて、教員の意思を聞く姿勢を示されなかったことを理由に、学長に任命されたその３月３１日に法学部教員会で圧倒的多数による「不信任」を受けたという驚くべき事実があります。これは、普通の常識が通用する私立大学では考えられないような異常な事態であるといわざるをえません。

　佐々木氏は、学長として教員の意思を反映するシステムを作るべく努力したいといわれ、これは後述する理事長の発言にも出てきますが、最大の皮肉は、もしも教員の意思が現実に反映するようになれば、自らが不信任になって学長としての職を失うことになるという自己矛盾がそこに含まれているという点にあります。したがって佐々木新学長としては、教員の自主選挙に反対し、その結果を無視し、いかに教員から不信任されようとも任命権者の意向を忠実に代弁する以外にはないということにならざるをえないでしょう。法学部の多数の教員は、佐々木学部長が教員ではなく理事会の側にある人であったことをすでに感じ取ったからこそ不信任の意思表示をしたのです。

　次に、この文書は、この１年の間に、本学では所定のルールに反し、本学の名誉を損なう行為が繰り返され、学内秩序の混乱と社会的評価の低下をもたらしたとし、今後はまず秩序を回復し、本学の特色と個性を明確に打ち出さなければならないと述べています。ここにも重大な事実誤認と一方的な評価が含まれています。まず、ここ１年間の経緯をこのような形で総括することは問題であり、多数の教員が大学を良くしようとして立ち上がった行動の真意と誠実性を歪曲して描き出すものであります。事の発端は、理事会の一方的な次期学長の選任にあり、これが公選制を求める多数の教員の意思を無視したという強い不信感を呼び起こし、教授会にも全学教授会にも実質的な審議権が与えられていない状況の下で、可能なかぎり慎重に順序を踏まえた自主的な意思表示と行動が行われたのです。学内秩序は何も混乱しておらず、社会的注目を浴びましたが、評価の低下は起きてはいません。むしろ問題なのは、衛藤氏との信頼関係さえ失墜させた法人当局に対する社会的な批判であり、所定のルールといいながら、任命制のルールの下でもなすことのできたはずの教員の意思の反映のための努力もせず、文部省の行政指導を受けるという法人の独善的な対応が問われるべきでしょう。また、この間法人は、不当労働行為で地労委の改善命令を受け、労働基準監督署からも違法行為の是正を指摘され、文部省からも何項目かの行政指導を受け、さらに理事長個人に対る多くのスキャンダルが指摘されて教員から公開質問状が出されるなど、むしろ法人側の行為こそ、学内の信頼関係を失わせ、社会的評価の低下をもたらしているのではないでしょうか。これらの点について、一片の反省も謝罪もないという法人の姿勢が教職員の不信感を買っているのです。

　この文書は、本学固有の歴史の中で形成された学内規程を重要事項決定の羅針盤とし、独自の精神性から生まれた建学の精神、教育理念を具現化するという観点から、法人が現行規程を遵守し、新たな教学首脳陣を決めたのだとしていますが、これも独断と偏見に満ちた論理だといわざるをえません。そこには、現在の理事会と理事長が、歴史的な建学の精神を体現した絶対存在であるという思い上がった妄想があります。この文書も認めるように、学内規程自体も歴史的に形成されてきたものであって、最初から不変のものであったわけではなく、実は現理事長になってからの規程の「改悪」にこそ問題があることがすでに指摘されてきているのです。現に学長の選任方法も、かつては「公選制」であったことを思い起こすべきであり、現在の任命制こそが建学の精神を帯した羅針盤であるなどというのは滑稽な論理であります。今回の新しい教学首脳陣は、現在の法人の方針に忠実であるという単純な理由で選ばれたにすぎないというべきでしょう。むしろ問題なのは、わが北陸大学の歴史の中で、いつごろから現在のような「トップダウン」の方式が、独自の精神性とか私学の独自性といった装いの下に支配的となったのかという点にあり、これを事実に基づいて分析する必要があります。

　最後に、文書はとってつけたように、むろん教員の意思を学内運営に反映する努力を惜しむものではないといいつつ、しかしそれはあくまで学内規程に則り、正規の機関で議論を重ねたうえであることはいうまでもないとことわっています。この部分だけが、教員の意思を聞くという積極的な部分ですが、これもリップサービス、空手形であることは明らかです。

　なぜなら、まずこれまで教員の意思を学内運営に反映してこなかったというのなら、その理由が何だったのかが反省されてしかるべきですが、その点については何らの言及もありません。それはことの重大性が全く認識されていない証拠です。教授会にも教員会にも、全学教授会にさえ、重要事項の最たる教員の人事権を全く与えていない全くの無権利状態の中で、これらの正規の機関を主宰する学長や学部長が理事会の任命であってみれば、どこから見ても実質的に教員の意思を反映する契機が与えられるわけがないことは、すぐわかる簡単な理論です。せいぜい参考までに意見を聞き置くという程度のもので、それ以上のものを期待することはできません。なぜなら、教授会や教員会に実質的な権限を与えれば、現在のトップダウンの方式との衝突は避けられなくなるからです。

　以上から、今回の文書は、理事会が適任者として決定した新しい教学の首脳陣の下で、現行規程にしたがって、学内秩序を重んじて一致協力すべしという趣旨につきるということになります。教職員の納得と信頼の下に皆の意見を聞きながら謙虚に出発しようという姿勢も気持も一切伝わってこない「トップダウン」方式に相応しい文書だといわざるをえません。

　さて、次は理事長名で出された「声明文」と称する文章の内容であります。これは、前文とあとがきの中に、「記」と題する５項目の指摘を含んでいます。まず、前文ですが、そこでは、今回の新学長が現行の学長任用規程に則り選任されたもの

であり、これを機会に、以下のような大学運営の基本方針を定め、新学長の下で学内の諸問題の解決を図る所存なので、ご理解と大学運営と発展とにご協力いただきたいとなっています。

　これは最初に指摘したように、宛名のない奇妙な文書ですが、上述の文書によると「職員諸兄」に宛てたものということができるでしょう。それにしても、理事長として、衛藤氏の学長就任撤回に至る自己の行動とその責任を明らかにするのが、社会常識からいっても当然と考えられるにもかかからず、今回の新学長選任に至る経過については、全く黙殺されている点を問題にしなければなりません。社会問題として報道されたこの問題の真相については、衛藤氏自らが経過を公表し、元凶は理事長にあるとまでコメントされたのですから、これに対して何も答えないというのは不誠実としかいいようのない態度であります。わが北陸大学を代表する人として、恥ずかしいことではないでしょうか。雑誌に出たスキャンダルについては、相手に乗ぜられるという理由で黙殺するというコメントが出ましたが、今回は衛藤氏も同じということになるのでしょうか。この間のマスコミとの対応も、すべて中川専務が形式的に対応するだけで、最高責任者が現場の折衝にも顔を出さず、質問にも一切答えないというのでは、北陸大学の無責任体制が問われてもしかたがありません。

　次は、「記」と称する５項目の内容です。

　第１項は、本学は教職員に対して、本学の建学の精神および私学としての独自性を理解し、これに沿って教育・研究・職務に専念するよう、引き続き求めていきますというものです。

　これは、当然のことを述べているように見えますが、そこには重大な問題が含まれています。これを読んでまず感じますのは、理事長が本学をいわゆる「特別権力関係」と考えられているのではないかという点です。それは、行改上の目的達成のために与えられる包括的な支配関係を意味し、そこでは国民の権利主体性が否定されるのですが、すでにそれは絶対主義の遺物として今日の憲法の下では妥当しないものと考えられています。この過去の亡霊が、生きかえってくるようです。本学の建学の精神や私学の独自性が発揮されることはもとより大切なことであり、教育と研究にあたりこれを尊重することは当然でありますが、これは大学教職員に「求めて行く」という筋合いのものではありません。しかも、何が建学の精神であり私学の独自性であるかという点についても絶対的な基準というものであるわけではなく理事長の考えが基準となるというのでは、客観性を保障することはできません。むしろ、教育と研究は、教員自身の自覚に基づく自主的で自由な環境の下でこそ発展するものであり、そこに教育・研究の自由と大学の自治が不可欠な歴史的産物とされた所以があるのです。この第１項には、この最も大切な点が完全に欠落し、権威的な統制と管理の思想が潜んでいるように思われます。

この第１項については、私どもは逆に、本学にとってもっとも大事な出発点は、経営と教育原則的に分離することにあると主張します。教学が教員集団に実質的に委譲されたとき、めて法人との間に、佐々木氏のいう「車の両輪」という信頼関係が生まれるのであり、それが私立大学の普通の姿ではないでしょうか。

第２項は、これまで本学には営々と築いてきた学長任用規程をはじめとする諸規程があり、ルールに従って問題解決を図ることが私学の本質であるにもかかわらず、それを放棄し法その他の機関に学長選任問題等の解決を委ねることは私学の自治の放棄であり、私立の存在の自己否定につながるというものです。

しかし、これも説得的な論理とはいえません。まず、現行の学長任用規程自体が絶対的なものではなく、かつては公選制であったという歴史をもっています。そして、むしろ問題は、現行の諸規程を見直す段階に来ているのではないかと思われるのです。現行の学長任用規程という場合でも、上述しましたように、事前に教員の意思を聞くことは違法でもなんでもなく、十分にできたはずであります。理事長は、現行規程の一つの解釈を絶対視しているにすぎません。ルールにしたがった問題解決に固執される法人自体が、最近の法学部の新任人事で定年を越えた人を採用したことは、規程違反の明白な証拠であります。

ルールに従わずに司法その他の機関に問題解決を委ねることは私学の自治の放棄であるという論理は一見もっともなようですが、昨年来の学長選任問題に関しては、その手続が余りにも不当なものであるとして、学内において再考を促すようあらゆる努力をつくしたにもかかわらず、聞き入れられなかったので、やむなく文部省や裁判所に訴えたのであり、これは一種の緊急避難行為であります。普通の大学ならば学内で解決されるものが、なぜ本学ではそうならないのかは、上述した「車の両輪」になっていないからであります。それとも、大当局がいかに不当な行為をしても、解決能力のない正規の機関で満足せよということでしょうか。すでに法人自身の違法行為が、組合の提訴の結果、地労委や労働基準監督署によって明らかにされましたが、これらも私学の自治の放棄ということになるのでしょうか。むし理事長自らが、学内での自主的な解決のためにどれだけ努力されたのかという点こそ問われなければなりません。

　第３項は、今後一部職員による違法な行為が繰り返される場合には、本学の諸規程に基づき厳正に対処していく所存であるとしています。

　これは、明らかに権力的な恫喝であります。これは、自主選挙が行われようとしたときに、学長名で出され、全学教授会で採決をしてまで強行された「通知」と、その後の内容証明郵便の送達行為を思い起こさせるものであります。

　しかし、自主選挙という行為がいかなる意味で違法なのか理由づけを欠いています。学内諸規程に則っていないというだけで、直ちに違法とすることはできません。近代の民主的社会では、積極的に禁止されていない行為は違法ではないのです。しかも、それは、上述したように、やむをえない緊急避難的な行為であるだけでなく、大学の平常の業務を何ら阻害してもいません。しかもそれは、法人の一方的な学長選任行為の法的な無効を訴える上で必要な保全措置でもあったのです。

　今回の新学長・学部長の選任についても、前回と全く同様の理由によって、裁判が継続することになりますが、これまた教員の側に残された当然の権利の行使であります。なお、３月２８日の和解決裂に至る法人側の対応がいかに不誠実なものであったかは、裁判所にも明らかになった事実であります。法人側が態度を変更しない限り、この裁判は続かざるをえないことになります。

　今後の教員側の行為について、法人がいかに懲戒権を匂わしても、多数の教員のと間に失われた信頼関係がそれによって復元することはなく、ますます人心は離れていくことになるばかりです。

　第４項は、今後本学は教育職員の意思を反映できるよう、学長選任その他の選考手続について、私学のあるべき姿を検討していく所存であるとなっています。

　これは一転して、教員に何らかの保障を与えるように見えますが、その表現は余りにも抽象的、理事長が一体何を考えられているのか、実体は不明というほかありません。そこで、第５項を見ますと、前項の目的のため、新学長の下、教育職員の意思を徴する場を設けることを約しますとなっています。

　以上から考えますと、どうやら教員の意思を徴する場を設けるというのが提案のようですが、これだけなら現在の教授会や教員会でも十分できるはずですから、新しい提案とはいえないでしよう。また、意思を「徴する」という表現も私学には相応しくない官僚的な色合いの濃いもので、お上が下々の意見を聞いてやるというにすぎず、むしろ逆に意思を聞いてやったという体裁だけがとられ、かえってマイナスになるおそれもあるでしよう。今のトップダウンの方式を転換するという保障がない限り、教員の意思を反映するといっても所詮トップダウン方式の一環に組み入れられるにすぎないことになります。

　したがって、第４項も第５項も、現状の変更を何ら意味しないというべきでしょう。

　最後に、あとがきがついていますが、そこでは、理事会に対して一部の教員が先鋭に対抗している中では、もとより学長・学部長選出に際して選挙制の導入はありえませんが、上記の対話を重ねることにより、双方において本学の発展を導く上での十分な信頼関係が醸成された暁には、学長選出のルールをはじめとする教学運営のあり方を十分に検討し、本学の新たなる伝統を創造していくことについて何ら躊躇するものでないことを明らかにすると結ばれています。

　この部分も意味深長でありますが、結局は、教員と理事会の対立が解消するまでは学長の公選制などあり得ないといっているにすぎず、対立が続く間は新しいルール作りの検討はしないと開き直った形になっています。これが理事長の本音ということになるのでしょう。しかし、まず理事長は大きな事実誤認を犯しています。それは、理事会に対抗しているのは一部の教職員だとしている点であり、これは公選制の導入を要望したのとほとんど同数の１３０人以上の教員がきびしい通告にもかかわらず自主選挙に参加したという歴史的な事実を無視するものであります。また、今回の新学長・学部長が選任されたその当日に約７割にあたる教員が各学部いっせいにこのような選任手続に反対という明確な意思を表示していることも理事長に伝わっているはずであります。それをしも、まだ一部教員と理事会との対立としか認識できないとしたら、これは問題にもなりません。

　また、上記の「対話」とは何をいうのか全く不明です。誰と誰がどこで対話するというのでしょうか。意見を徴する場がそれだというのは、言葉としても理解に苦しみます。今までの自主的な折衝過程を見ても、理事長が不在で責任の取れない代表者が相手では、対話はそもそも成立しようがないのであります。

　こちらから提案したいのは、理事長自らが教員の前に現れて、自由な討論に参加してもらいたいという点です。各学部の教授会や教員会が置かれている実情をもっと率直に眺めて、一緒に考えようとなぜ提案なさらないのでしょうか。

　最後に、１３０人以上の教員が学長・学部長の公選制を依然として要望し続けるという点で結束を強めているという現状を無視しては、もはや本学の将来は語れないような状況になっているという冷厳な現実と、なぜそうなったのかという理由を冷静に判断していただきたいと思います。