組合：組合は労働協約の提案文書で提出して欲しいと要求しているが、なぜできない。

法人：就業規則の変更は、内容としては、確かに労働条件の変更を伴うものであるから、団交の席で諮っているわけです。しかし、労働協約を結ばなければ、就業規則を変更できないという性質のものではありません。

組合：では、まず労働条件で話しをしようという組合の要求を受けないつもりか。

法人：いえ、受けないなどと言うことはありません。

組合：じゃ、それで話を進めればいいんじゃありませんか。

法人：労働協約を結ばなければ、就業規則を変更できないものでないと言うことだ。

組合：そんなことは分かっている。何のために団交やっているのか、労働条件の変更でしょ。

法人：あなた方は、二者択一を求めている。

組合：それはちがう。就業規則の変更なら何も団交の席に出さなくてもいい。それが労働条件の変更であることを認めていながら、労働協約の提案をしない法人側がおかしい。

法人：労働協約と就業規則は別々のものだ。だから、どちらが前後してもいいではないか。

組合：まやかしである。なぜなら、現在の就業規則の成り立ちに不信感があるからだ。

法人：事業主体者は、労基法により就業規則を変更できるので、それをしても問題はない。

組合：「理事長が決定する」という文言が60カ所以上に書かれている現行の就業規則の見　　　直しもしないで、労基法で勝手に変更できるからといって、新たなものを押しつけよ　　　うとする姿勢は受け入れられない。

法人：法人は、労基法の手順に従って、手続きをとらせていただく。

組合：強行するということか。労使の信頼関係はどうなるのか。

法人：法律に従ってやるということで、信頼関係とは別のものだ。

組合：法律よりもっと大切なものがある。労働条件の変更は、義務的な団交事項でもある。

法人：何も労働条件の協議に応じないと言っているわけではない。それはそれとして話し合いましょうと言っている。

組合：協議に応じないと言えない立場だからそう言っているに過ぎない。無視するつもりだ。

　これについては、別の機会に取り上げます。ご容赦願います。

法人（松村理事）：先日の「フォワード」に関する私への質問書で、会社登記について、刑法157条（原本等不実記載罪）に触れる犯罪であると決めつけている。犯罪者呼ばわりされる覚えはない。

組合：我々は，「フォワード」に関して質問している。犯罪かどうかは、回答の中で、説明されればよろしいのではないですか。あなたは、回答されたのですか。

法人（松村理事）：団交事項でないから、回答しない。

組合：大学の経費を使って行われたことではありませんか。しかも職員福利厚生施設でしょ。「虚偽報告」をはっきり説明し、犯罪に当たらないことを証明されれば、謝罪します。