北陸大学教職員組合ニュース第97号（1997.10.8発行）

　１０月２日（木）に行われた第３７回団交で、法人側は、今回の文部省の再度の行政指導に関し、経理公開については平成１０年度決算から公開する方向である旨答弁した。これは、平成１１年４月以降に経理公開したいというものであり、文部省の指導に対する苦肉の回答と思われる。

　組合側はこれに対し、組合は今年度の給与交渉を行う上で必要な資料として、平成８年度決算や平成９年度予算案などの財務諸表の開示を求めているものであり、法人側の説明は給与交渉の本質をそらすものとして強く抗議した。また、「なぜ、公開が今ではなく、平成１１年以降なのか」との組合側質問に、法人側は、明確な返答をしなかった。これでは、現在の経理に不都合があり、開示できない事情があると受け取らざるを得なくなる。この点を強く追及したが、法人側は、「現在の諸表は、正当な公認会計士の監査を受け、文部省にも届けているので公明正大である」の主張を繰り返すばかりであった。よって、今回も給与交渉は進展しなかった。

　スト権確立を受けた後の今回の団交で、前回提示の「組合要求事項」が法人側にどの程度考慮されたのか注目したが、下記の点についての回答と思われる説明があったものの、前述した財務諸表の開示や行政指導の取り扱いに関して前向きな姿勢は全くなく、組合側を失望させたばかりか、質問などに相変わらず意味のない答弁を繰り返した。

　これらについても、１．では、支払いの名目やその該当者の範囲について追及したが満足な回答は得られなかった。今年度は４月以降の時間外手当（予算）をあまり使っていないので、財源もあり、支払いは当然である。２．では、本学の財政状況を考慮するというなら、役員の退職金規程も見直すべきと追及したが、組合事項でないと無視された。３．に至っては、現行の雇用形態そのものにもメスを入れるという高圧的な姿勢がありありとうかがえた。しかし、不当な雇用や不公正な人事は、組合加入者の増加につながるので、その真意をはかりかねる法人発言であった。

　その他、スポーツセンターについて、サウナ並びにプールに関する年間維持費のうち、光熱水費は、それぞれ約500万円、約1200万円であると回答した。またこれらに父母会からの援助はないと明言した。

さらに団交の席上、組合は、文部省への虚偽報告について、責任者である中川専務理事にその責任を問う釈明要求書（次号に掲載）を手渡した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　期間：９月１８日〜９月２５日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　投票：無記名投票

［報告］賛成票は全投票数の８８.３％で、有権者の７０％以上に達しました。よって、

　　９月１８日の組合臨時大会での提案は、全組合員の過半数を以て可決されました。

　執行委員会は１０月３日、西岡私大教連書記長を金沢に招き、市内ホテルで会合しました。西岡氏のお話の要点は、

1) 北陸大学教職員組合の活動は全国的に知れ渡っており、活発に行動され、多くの成果を

　上げてこられたことに心から敬服している。

2) 今回「スト権」を確立されたことに大きな意義があり、中央としても最大限の支持と支

　援を表明する。

3) スト実施に当たっては、学内外の動向をしっかり見極め、綿密慎重に行われたい。

4) 地元の大学・労組や民主化勢力を結集して、支援体制を作ることも大切である。

これを受けて、執行委員会は、いくつかの実施計画や情報活動について話し合いました。今後これらについて、組合員の皆様にご相談やご協力をお願いする予定です。

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