１）役員報酬、役員退職金規程

【規定開示要求の根拠】

　役員報酬・退職金はいくらになっているのか、その規定を開示すべき根拠は以下の通りです。

1. まず、私たちは、この問題は団交テーマであると考えます。その理由は、７月３０日の団交で、松村理事が「人件費の主たるものは、教職員の人件費＋役員報酬である」と明言しているからです。労働条件の一部である教職員の人件費は、従って、役員報酬の量により増減します。「厳しい時代」　　であるというならば、役員報酬はこうなっています、と示し、理解を求めるのは当然です。
2. 法人が１９９７年１０月に各学部で発表した文部省の指導内容にも「諸規定の整備」という項目があり、具体的に「不動産、貸付、報酬」（中川専務）を明朗なものにするよう指導を受けています。指導に従ったのならば、まずは報酬に関する規定をきちんと示すべきです。
3. 経営者の金権体質は様々な人々により批判されてきました。「理事長退職金３億円」（雑誌）「大学は企業ではない」（衛藤瀋吉氏）「国に虚偽報告二度、体育館建設の資金負担など」（読売）。法人はこうした声に耳を傾けるべきです。
4. 規定集の「学校法人北陸大学・規定・例規及び通達の規定等に関する規定」では、「規定及び例規の制定に関する規定・改廃の公布並びに通達の発布は配布によるか、学報に掲載する」とあり、すべての規定は公表することになっています。

就業規則の制定時には、本来、働く人々の「意見を聞かなければならない」（労基法）のですが、一昨年、突如、一方的に「改訂」就業規則が提示されました。上の文言だけでは抽象的すぎますので、１９９７年１２月の団交にて、中川専務より＜口頭での回答を得ました。

　私たちは、この回答を文章化することを要求しています。その理由は、第一に、自らの発言に責任をもつことです。第二に、合意事項を、団交の出席者である組合執行委員、理事の＜世代と任期＞を越えて、北陸大学の労使間の歴史としてきちんと残しておく必要があるからです。文部省の指導条項である「運営体制の見直しと法人の管理運営の適正化」に従い、合意を誰の目にも明らかにしておかなければなりません。

法人は、自ら回答した３つの項目のうち、�Bを文章化しようとはしません。私たちは、３項目の即時文章化を要求しています。

３）名誉教授

　今年３月に退職した、元執行委員の橋本氏には、すでに理事会で授与が決定しています。しかし７ヶ月もたつのに授与されていません。法人の回答は、係争中の松井、藪両氏の「地労委との関係で」決めるというものです。授与基準には、地労委などありません。席上、執行委員から「恣意的に与えている証拠」という抗議の声があがりました。組合の地労委への救済申し立てを理由に授与を遅らすとすれば、組合員を理由に差別していることになります。これは、まぎれもなく不当労働行為、法律違反です。

４）住居手当

かつては、持ち家、借家、アパート、マンション等のいずれの教職員にも住居手当がでていました。　平成６年からは、持ち家の教職員にはこの手当がカットされました。しかし、たとえ少額でも住居手当が出ていますと、家を建てる場合に融資制度が利用しやすくなります。融資の一条件に「住居手当が支給されている」という条項もあるからです。法人の再考を促します。

５）代休をとりましょう