（平成８年１１月１５日　北陸中日新聞）

北陸大有志が調査求め上申書

会計状況などに問題と

北陸大（金沢市太陽が丘）の教職員有志は１４日までに、同大を設置する学校法人北陸大学（北元喜朗理事長）の業務、会計状況などに問題があるとして、私立学校振興助成法に基づく調査を求める上申書を、教職員１３０人分の署名を添え文部大臣あてに提出した。

上申書は、学校法人北陸大学には▽理事長の親族が役員を務める不動産会社の資金繰りに大学を利用している▽大学の体育施設の運営者として実体のない別会社を設立し、違法な収益事業を行った▽前理事長に億単位の高額な退職金が支払われた−などの疑惑がある、と指摘している。

私立学校振興助成法は１２条１号で、所轄庁（文部省）の権限として、業務、会計状況について関係者への質問と、帳簿、書類などの検査を行うことができると定めている。

上申書の提出に対し、北元理事長は「初めて聞くことで、コメントできない」としている。