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平成９年１月２５日

法人調査の結果、盗聴器設置の事実はなし

　　24日に組合側へ伝える

組合ニュース号外、北陸中日新聞に盗聴器に関する記事が掲載されたことで、法人は1月

24日までにこの件に関して職員から事情を聴取するなどの調査を行った結果職員が盗聴

器を設置した事実は全くないことが分かり、同日この調査結果を組合側に伝えました。この調査結果は言うまでもなく当然の結果であると思いますが、一連の記事で本学に残された傷跡は消しようもなく、悔恨の思いは拭えません。今後も職員の皆様におかれては、平静さをもって職務に専念されるとともに、この件に関する学外からの問い合わせ等に対しては、本学の名誉と信用を念頭にこ冷静かつ毅然とした受け答えをされることをお願いします。

　法人は組合側が盗聴器であると主張する機器そのものをまだ見せられていないため、そ

の機器が実際に盗聴器であるのかどうかを確認していませんが、本学の名誉を守るため事実関係の調査を実施しました．聞き取り等の調査は、業務において薬学部セミナー室に関わる職員を中心に行い、いずれの職員も設置した事実がないことはもちろん、組合ニュース号外に掲載された盗聴器の話は寝耳に水でした．また、組合ニュース号外に「学務課が管理する機器内から盗聴器を発見した」と記されていますが、学内の機器、備品等は法人の管理するものであり、たまたまその機器に「学務課」と書いてあっただけで、組合側が盗聴器と主張する機器を見せずにこのようなことを書くのは心外です．また付言すれば、盗聴器を設置する者がいると仮定すれば、わざわざ設置者を示す名称を書くようなことがあり得ないのは自明の理であります。

　法人としては1月24日に組合側に対し、さらに厳正な調査の方法として法人側と組合

側に中立的立場の人も加えて、盗聴器だけでなく尾行・監視、匿名文書も含めた合同調査を実施したい旨を伝えましたが、組合側からは弁護士と相談のうえで対応を考えたい旨の返答がありました．